府中市議会 2022-12-15 令和 4年第7回予算特別委員会（12月15日建設産業分科会）
その中で、今回の制度設計におきまして、府中市といたしましては、そういった支援制度を、このたびで申し上げますと、国がやりました事業復活支援金という制度がございますが、この制度で要は対象になっていない方のところを御支援できたらなという思いで制度設計をさせていただいたところでございます。
その中で、今回の制度設計におきまして、府中市といたしましては、そういった支援制度を、このたびで申し上げますと、国がやりました事業復活支援金という制度がございますが、この制度で要は対象になっていない方のところを御支援できたらなという思いで制度設計をさせていただいたところでございます。
〔18番議員 田邉稔君 登壇〕 ○18番議員（田邉稔君） 議長のお許しをいただきましたので、創生会田邉稔が、今補正予算のうち営農継続支援金に関して質問させていただきます。 農業者は先ほどの実態把握の件で答弁ありましたけれども、肥料が1.4倍ということで、エネルギー・飼料を含めて非常に苦境に立っており、従前赤字の状況がさらに上乗せの状況にあります。
このほか、コロナ感染症の影響を受けまして、休業等による収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸し付けを府中市社会福祉協議会で行っており、その貸し付けを利用できない世帯に対して、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金を単身世帯６万円、２人世帯８万円、３人以上の世帯10万円を支給しております。給付実績といたしましては、３世帯で62万円を給付しております。
４月からの新規就農者へは、就農直後の経営安定のための生活支援金の交付とともに、ＪＡや全農ひろしま生産者などと連携し、早期の経営安定に向けた営農指導を随時行っているところでございます。また、新たな研修生に対しましては、就農予定地の選定であるとか、就農規模の検討、必要な施設の整備方針などを含めた営農計画を関係機関において支援を行っているところでございます。
今売上額がまず減少と申し上げましたけれども、今制度設計として考えていますのは、この６月で終了いたしました国の事業復活支援金というものがございます。事業復活支援金の対象は売り上げが30％以上から50％未満、そして50％以上を対象とされておりました。要するに30％のとこのいわゆる際でこの制度によって支援されたらどうかというとこの際だったと考えております。
補助制度につきましては、例えばでございますけれども、国の地方創生推進交付金を活用した、東京23区は非常に限られますけれども、移住した方に対する世帯の最大100万円、それから単身で最大60万円の移住支援金でございますとか、空き家バンクで登録されている物件を購入される際に、改修工事に対して上限60万円補助していたり、また、桜が丘団地ございますが、購入に係る定住促進補助金の50万円であるとか、転入促進補助金
令和３年度決算は、コロナの影響による減収、また、支出につきましては維持管理費の減少、一方でコロナによる市からの業務支援金により、全体収支では、767万8,933円の黒字となっています。 詳細につきましては、41ページから42ページの収支計算書総括表、また、43ページ以降の施設ごとの決算、貸借対照表を御参照ください。
改正の内容は、地方税法等の一部を改正する法律が令和４年４月１日から施行されることに伴うもので、課税限度額について、基礎課税額医療分に係るものを65万円に、後期高齢者支援金等課税額後期分を20万円にそれぞれ引き上げるもので、令和４年以降の年度分について適用するものでございます。 次に、補正予算でございます。
連携した事業でも御質問ございましたけれども、住居を探す際の支援といたしましては、例えば空き家再生の活用補助制度でありますとか、移住定住の促進及び中小企業における人出不足の解消を目的として、東京圏から府中市に移住された方を対象にした移住支援金。ほか、お試し住宅なども制度として予算枠をさせていただいているところでございます。
このほか、出口支援の一環としましては住居を探す際の支援として、空き家バンクに登録された物件の購入、賃借した人が、空き家の改修または起業の準備を行うために必要な経費を補助いたします空き家再生活用補助制度や、移住定住促進及び中小企業における人手不足の解消を目的として、これ東京圏だけになるんですけれども、東京圏から府中市に移住された方を対象にした移住支援金のほか、お試し住宅なども制度化、予算化しているところでございます
このたびの広島県の要請に協力した事業者で、一定の要件を満たす場合については、広島県感染症拡大防止協力支援金を受け取ることができます。
コロナ感染症対策事業では、指定管理者運営業務支援金として市の休業要請に協力し、利用料金収入等が大幅な減収となった指定管理者に対して支援金を支給するもので、1,100万円、学校教育活動継続支援事業は、学校での消毒液等の感染防止対策経費といたしまして、1,260万円を計上しております。
「国民健康保険法施行令の一部を改正する政令」が２月18日に交付され，国民健康保険の保険料に係る基礎賦課限度額及び後期高齢者支援金等賦課限度額が引き上げられました。 これに伴い，広島市国民健康保険条例の一部を改正する必要があることから追加提案するものです。 よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○佐々木壽吉 議長 これより質疑に入ります。
続いて歳出の４款衛生費のうち、公共交通感染防止対策支援金を除くものと、これに関連する歳入について、質疑のある方は、順次御発言を願います。 楢﨑分科員。 ○分科員（楢﨑征途君） すみません、また前もって出していなかったんですけれども、斎場の燃料費ですわね。
新型コロナウイルスが蔓延するたびに，また，人口減少で客足が減るたびに，その場しのぎの補助金や支援金を商店街に渡すのではなく，向こう30年，50年と，かの地で商売を継続していただけるよう，持続可能なかけ橋となる歩道橋を横川方面へ渡し，人々の流れを長期にわたり担保すべきではないでしょうか。
昨年の2020年４月から私立高校の就学支援金制度が改正され，高校授業料の実質無償化が始まりました。就学支援金の上限額が従前の支給額から引き上げられたものですが，私立高校に通う子供のいる家庭でこの制度の対象となるには一定の所得制限があります。所得制限ぎりぎりの年収600万円あたりの人は大変です。
○総務課長（切原秀隆君） 交通安全対策工事費と、それから免許返納の支援金についてお答えいたします。 交通安全対策工事費につきましては、今、分科員から御紹介をいただきましたが、道路上の白線、ペイント等が薄くなったとか、あとはスクールゾーンやそういった表示をするもの、ほかの安全施設、カーブミラーやガードレールに、この工事費を使っております。
また，国や県が始めた月次支援金の対象・内容も拡大されましたが，あまりに手続が複雑で，制度を利用し切れない事業者が出るのではと心配されています。制度の周知や手続の支援とともに，国に対し再度の持続化給付金の実施を求めるよう要望しておきます。 第76号議案，広島市学校給食の実施及び学校給食費の管理に関する条例の制定についてです。
質疑の通告がありますので、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金について質疑のある方は、順次御発言を願います。 広瀬副主査。 ○副主査（広瀬和彦君） まず、この説明資料の中で支給対象者として項目のウですね、ウの中で再貸し付けの申請をしたが申請日以前に不決定とされた世帯や、これ対象者の条件ですね。
新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中での事業者や市民に対する直接支援については，このたび国において，交付対象は都道府県のみとする新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の事業者支援分が創設されたように，企業の業績や資金繰りの悪化に対する諸措置をはじめ，生活に困窮する世帯に対する生活困窮者自立支援金や低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金といった制度の創設など，基本的